IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステムの
自治体向け商用サービスを今冬より開始
～30自治体に渡る大規模実証実験で得た知見と積雪データを活かした『YUKIMI』を正式リリース～
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下 順治 証券コード：3624）と株式会社Momo（本社：兵庫県神戸市 代表者：大津 真人 以下 Momo）が共同で開発した除雪の効率化を目的としたIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬より開始することを発表いたします。
積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（
https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。センサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、パソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況が確認できる状態を実現します。
本サービスは昨年度に、全国30自治体にも渡る大規模実証実験を行い、商用化にむけた積雪データや事例の収集に取り組んでまいりました。様々な環境下で積雪深を計測できたこと、実験中に判明した課題等を解決する手段を確立できたことを受け、本年度より商用サービスの開始に至りました。
既に100を超える自治体より資料請求等の問い合わせがあり、複数の自治体と正式導入に向けた協議を開始しています。同時に、自らの区域内で実証を行った後に商用サービスの導入を検討したいという声が多数寄せられたことから、正式な商用サービス以外にも、小ロットで積雪深センサーと閲覧システム等の一式をテスト導入できる有償での実証実験プラン（45万円［税抜］/シーズン）の提供も決定いたしました。
今後もアクセルマークでは、IoT製品・サービス開発者とクライアントをつなぐ、ラストワンマイルの存在を目指してまいります。
■サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
※出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定」
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001344957.pdf
■昨年度実証実験を実施した30自治体
【本サービス導入に関するお問い合わせ】
アクセルマーク株式会社 IoT担当
E-MAIL : info-iot@axelmark.net